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相続した山林の公図は、現地とずれていても当てにしていいのか——信じてよいのは「並び」だけ【八ヶ岳西麓】
別荘を解体すると固定資産税は上がる?——土地の税は上がりにくい【八ヶ岳西麓】
使わない別荘の維持費を前に、「いっそ建物を壊してしまえば、払うものが減るのでは」と考える方がいます。一方で、「家を壊すと土地の税金が上がる」と聞いて、踏み切れずにいる方もいます。八ヶ岳西麓(茅野市・原村)で別荘を相続した方とのご相談の中で、出てくる迷いです。
親の代は、夏に家族で通う前提でその別荘を建てました。年に一度も行かない子の代にとって、建物は楽しみより、毎年の支払いと冬の心配の元になりがちです。
先に答えを書くと、別荘の場合、解体で土地の税が大きく上がることは多くありません。住まいの空き家とは、前提が違うからです。ただし、解体で消えるのは建物に付く費用だけで、土地に付く費用は残ります。そして、解体はやり直せません。
この記事で分かること
- 別荘を解体しても、土地の固定資産税が上がりにくい理由と、上がる場合の見分け方
- 解体で消える費用と、残る費用
- 壊す前に確かめておきたいこと
別荘を解体すると、土地の固定資産税は上がりますか?
多くの場合、大きくは上がりません。別荘の土地には、もともと住宅の特例が付いていないことが多いからです。
「家を壊すと土地の税金が上がる」と言われるのは、住宅の建っている土地に、固定資産税を軽くする特例(住宅用地特例)があるためです。住宅1戸につき200㎡までの部分は評価額の6分の1、それを超える部分は3分の1で税額を計算します。家を壊して更地にすると、この特例が外れ、土地の税が数倍になります。
ところが、この特例は「人が住む家」のためのものです。毎月1日以上住んでいない別荘は、特例の対象から外れています。もともと付いていない特例は、壊しても外れようがありません。
ただし、すべての別荘が同じ扱いとは限りません。手元の課税明細書の土地の欄に「住宅用地」「小規模住宅用地」と書かれていれば、その土地には特例が付いています。その場合は、解体すると土地の税が上がります。壊す前に、課税明細書の一行を確かめてください(別荘に特例が付かない理由は別荘の維持費は減らせますか?でも書きました)。
解体すると、別荘の維持費はどれが消えて、どれが残りますか?
建物に付いていた費用は消え、別荘地の管理費と土地の税は残ります。かわりに、更地の手入れが新しく加わります。
| 消える | 残る | 新しく加わる |
|---|---|---|
| 建物の固定資産税 | 土地の固定資産税 | 更地の草刈り・枝払い |
| 建物の管理契約(見回り・水抜き) | 別荘地の管理費(道路・除雪など) | 倒木や越境した枝への対応 |
| 火災保険・電気の基本料金 | 温泉の権利(契約によって) | |
| 家屋敷課税(かかっていた場合) |
建物がなくなれば、建物にかかる固定資産税はかからなくなります。留守のあいだの見回りや、冬の水抜きと春の通水を管理会社に頼んでいた方は、その契約も要らなくなります。八ヶ岳西麓の冬は、水抜きをしないまま越せば配管が割れる気候なので、この心配から離れられるのは、遠方に住む方にとって小さくありません。住んでいない市町村に家を持っていることでかかる住民税(家屋敷課税)がかかっていた場合は、それもなくなるのが一般的です。
一方、別荘地の管理費は、建物の有無ではなく、区画を持っていることに付きます。更地にしても止まらないのが一般的です(管理費の中身は別荘の管理費は何に払っているのかで書きました)。温泉の権利も、建物を壊しただけでは止まらないことがあります。
そして、八ヶ岳西麓では、更地は数年で草と若木に覆われます。隣の区画に枝が伸びたり、倒木が出たりすれば、持ち主として対応を求められます。建物の心配がなくなるかわりに、土地の手入れが残ると考えてください。
解体には、どのくらいの費用と手続きがかかりますか?
木造で坪4〜5万円がひとつの目安ですが、山の別荘地では上振れしやすく、壊したあとは1か月以内に登記の手続きが要ります。
一般的な木造住宅の解体費用は、坪あたり4〜5万円、30坪で120〜150万円ほどが目安とされています。ただし、山の別荘地では、次のような事情で上がりやすくなります。
- 道が細く、大きな重機やトラックが入りにくい
- 浄化槽や、地中に埋まった配管の撤去が加わる
- 冬は凍結と雪で工事がしにくく、時期が限られる
2022年4月以降の解体工事では、アスベストの有無を事前に調べることが原則として義務になりました。築年数の古い別荘では、この調査と、見つかった場合の除去費用も見込んでおく必要があります。
建物を壊したら、所有者は1か月以内に「建物の滅失登記」を申請しなければなりません。土地家屋調査士に頼むのが一般的です。
壊すのと、建物ごと売るのと、どちらがいいですか?
壊す前に、建物がまだ使えるかを確かめてください。解体はやり直せず、使える建物を壊すと、次の方に渡せたはずのものまで消えます。
建物には、もう一つ見落とされやすい役目があります。別荘でも、毎月通う使い方に変えたり、定住に切り替えたりすれば、土地に住宅の特例が付きます。その道を残しているのは、建物そのものです。壊せば、使い方を変えて税を軽くする選択肢も一緒に消えます。
損得を考える手がかりは、簡単な割り算です。解体費を、壊して浮く1年分の費用(建物の税・管理契約・保険・電気など)で割ると、何年で取り戻せるかが分かります。その年数のあいだ、別荘をどうするつもりかと並べて考えてみてください。
不動産鑑定士として別荘を見るとき、建物が負担になるか、価値になるかは、築年数だけでは決まりません。冬の凍結に耐える造りか、基礎や水回りが傷んでいないか、日が入る敷地か。こうした点がそろっていれば、古い別荘でも、一年を通して暮らせる家として手を入れ直す道があります。建て直すより、使える建物のある土地を選ぶ方もいます。
また、別荘地によっては、規約で建てられる建物の条件が決まっていることがあります。一度壊すと、同じ大きさや形では建て直せない場合もあるので、管理会社に確かめておいてください。
茅野市・原村の別荘なら、当社は建物がある状態のまま、自社買取再生の形でご相談を受けています。壊すかどうか決める前の段階から、建物を見て一緒に考えます。
まとめ
別荘は、住まいの空き家と違い、解体しても土地の税が大きく上がらないことが多い一方、別荘地の管理費と土地の手入れは残ります。壊す前に、課税明細書の一行と、建物がまだ使えるかを確かめてください。
よくある質問
Q. 別荘の解体に、市町村の補助金は使えますか? A. 茅野市には空き家の解体費の一部を補助する制度がありますが、対象は「居住用の戸建て住宅」で、1年以上使われていないことなどの条件があります。別荘が当てはまるかどうかは、申請前に市へ確かめてください。原村の制度も、条件が違います。また、補助は交付が決まる前に工事を始めると受けられないのが一般的です。
Q. 更地にしたほうが、別荘は売りやすくなりますか? A. 一概には言えません。土地から自分で建てたい方もいれば、使える建物がある土地を探している方もいます。建物の状態によって答えが変わるので、壊す前に、建物ごとの査定と更地での査定を両方見てから決めるのが確かです。
Q. 解体した年の固定資産税は、どうなりますか? A. 固定資産税は1月1日時点の状態で決まるので、年の途中で壊しても、その年度の建物の税はかかります。建物の分がなくなるのは、壊したあとに迎える1月1日を過ぎた翌年度からです。
八ヶ岳ライフは、茅野市・原村の別荘を自社で買い取っています。壊すか、建物ごと手放すか、迷っている段階からご相談ください。お取り扱いはこの2市村の物件に限っています。
〔1分無料査定 → https://www.yatsugatake-life.com/search-sell〕
なお、住んでいない別荘にかかる住民税の仕組みについては、住んでいない別荘に住民税?——家屋敷課税の仕組みと、かからなくなる条件で解説しています。
