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住んでいない別荘に住民税?——家屋敷課税の仕組みと、かからなくなる条件【八ヶ岳西麓】

住んでいない別荘に住民税?——家屋敷課税の仕組みと、かからなくなる条件【八ヶ岳西麓】

親から別荘を相続した翌年、住んでいない町から「住民税」の通知が届いて驚いた。固定資産税なら分かるけれど、住んでいないのになぜ住民税なのか。八ヶ岳西麓(茅野市・原村)で別荘を相続した方とのご相談の中で、出てくる戸惑いです。

親の代は、この通知を毎年当たり前に払っていたのかもしれません。年に何度も通う人にとっては、町の道や消防の世話になっている実感があったからです。年に一度も行かない子の代には、その実感がありません。だから、同じ通知が「理由の分からない請求」に見えます。

先に答えを書くと、これは**家屋敷課税(いえやしきかぜい)**という、住民税の一部です。長野県の茅野市・原村では、標準で年4,500円。所得には関係なく、1月1日にその町で「いつでも住める家」を持っているかどうかで決まります。

この記事で分かること

  • 住んでいない別荘に住民税がかかる理由と、固定資産税との違い
  • 茅野市・原村でかかる額
  • かからなくなる条件と、売るときの考え方

住んでいない別荘に、なぜ住民税がかかるのですか?

住民票がなくても、その町に「いつでも住める家」を持っていれば、町の行政サービスを受けているとみなされるからです。これを家屋敷課税といいます。

住民税は、ふつう住民票のある市町村に納めます。所得に応じてかかる「所得割」と、一律の額でかかる「均等割」の二つでできています。

一方、住民票のない市町村に別荘を持っている人には、その別荘のある市町村が均等割だけをかけます。人が住めるようになっている家には、留守のあいだも消防や道路、ごみの収集といった町の仕事が届いている。その費用の一部を、所得にかかわらず同じ額で負担してもらう、という考え方です。

固定資産税とは、性格がまったく違います。固定資産税は「土地と建物そのもの」にかかる税で、家屋敷課税は「その町に家を持っている人」にかかる税です。だから、固定資産税を払っていても、家屋敷課税は別に届きます。

茅野市・原村の別荘には、いくらかかりますか?

標準で年4,500円です。市村民税の均等割3,000円、県民税の均等割1,000円、長野県森林づくり県民税500円の合計です。

内訳 年額
市民税・村民税の均等割 3,000円
県民税の均等割 1,000円
長野県森林づくり県民税(県民税均等割への上乗せ) 500円
合計 4,500円

住民票のある市町村で払う住民税には、国の森林環境税1,000円が一緒にかかっています。けれど、この森林環境税は「住所のある人」にかかる税なので、別荘のある町の家屋敷課税には加わりません。

茅野市と原村に一軒ずつ別荘を持っていれば、それぞれの市村から4,500円ずつ届きます。県民税の部分も、市町村ごとにかかります。二重に取られているように見えますが、法律上、家屋敷のある市町村ごとに納める仕組みになっています。

どんな人に、家屋敷課税がかかるのですか?

1月1日の時点で、①その市村に住民票がなく、②自分や家族がいつでも住める家をそこに持っていて、③住民票のある市町村で住民税がかかっている人です。

判断の基準になるのは、毎年1月1日の状態です。ここで大事なのは、②の「いつでも住める」という言葉です。

  • 実際に使っているかどうかは問われません。 何年も行っていなくても、鍵があり、行けば泊まれる家なら、多くの市町村で「家屋敷」として扱われます
  • 人に貸している家は、当てはまりません。 他人が住んでいる家は、あなたが「いつでも住める」家ではないからです
  • 住民票のある町で住民税がかかっていない方には、かからないのが一般的です。 所得が少なく、住所地で均等割が非課税になっている方などです

市村から「家屋敷課税の申告書」や問い合わせが届くことがあります。使い方の実態(貸しているか、住める状態か)を書いて返すためのものなので、分からない欄があれば、空欄のまま市村の税務の担当に電話で確かめてください。

家屋敷課税は、どうすればかからなくなりますか?

1月1日の時点で、その家が「あなたがいつでも住める家」でなくなっていれば、その年度からかかりません。売る、壊す、人に貸す、住民票を移して住む、のいずれかです。

その年の1月1日までに 翌年度の家屋敷課税
売って、引き渡しが済んでいる かからない
解体して、建物がない かからない
人に貸して、その人が住んでいる かからない
住民票を移して、そこに住んでいる 家屋敷課税はなくなる(かわりに、その市村がふつうの住民税をかける)
使っていないだけ/電気や水道を止めただけ かかり続けることが多い

いちばん誤解が多いのは、最後の行です。「誰も行っていないのだから住める家ではない」と考えたくなりますが、建物が残り、行けば使える状態なら、外れないのが一般的です。電気や水道を止め、家財も運び出したときにどう扱うかは、市村の判断になります。

解体すれば家屋敷課税も外れることは、別荘を解体すると固定資産税は上がる?の表でも「消えるもの」に入れました。ただ、年4,500円のために建物を壊すのは、順番が逆です。建物を壊すと、次の方に渡せたはずの「住める家」まで消えます。

売るとき、家屋敷課税はどう考えればいいですか?

引き渡しの日が、12月中か1月以降かで、翌年度の分が変わります。固定資産税のように、買主との日割り精算はしません。

家屋敷課税は、1月1日に持っていた人に、その年度分が丸ごとかかります。12月に引き渡しが済めば、翌年度の分はかかりません。年が明けて1月に引き渡すと、翌年度の分はまるごとあなたに届きます。

固定資産税は、売買のときに引き渡しの日で日割りして、買主と分け合うのが一般的です。家屋敷課税は「家を持っている人」個人にかかる税なので、この精算の対象にはしません。売る時期を選べるなら、年の暮れの引き渡しにするかどうかを、ほかの事情と並べて考えてみてください。ただ、雪の時期の引き渡しには、建物や道の確認に限りが出ることもあります。

金額だけを見れば、年4,500円は管理費や固定資産税よりずっと小さな負担です。それでも、この通知は「住んでいない町に、住める家を持ち続けている」ことを、毎年1月1日に確かめてくる一枚でもあります。維持費を書き出すときは、この一行も落とさずに入れておいてください(維持費全体の整理は別荘の維持費は減らせますか?で書きました)。


まとめ

住んでいない別荘に届く住民税は、家屋敷課税という均等割だけの税で、茅野市・原村では標準で年4,500円です。かかるかどうかは毎年1月1日の状態で決まり、使っていないだけでは外れません。売る・貸す・住むと決めたなら、その年の暮れまでに形を整えるかどうかが、翌年度の分を分けます。


よくある質問

Q. 相続した年に、もう家屋敷課税はかかりますか? A. その年の1月1日に誰が家を持っていたかで決まります。親が亡くなった年の分は、親あてに課税されているのが一般的です。相続人あてに届くのは、相続人が持ち主として1月1日を迎えた翌年度からです。相続登記がまだでも、実際に持ち主として使える状態なら課税されることがあるので、届いた通知の宛名と年度を確かめてください。

Q. 別荘に定住すると、住民税はどうなりますか? A. 住民票を茅野市・原村に移せば、家屋敷課税はなくなり、かわりにその市村で所得割と均等割(森林環境税を含む)がかかります。前に住民票のあった市町村では、翌年度から住民税がかからなくなります。定住に切り替えると、土地に住宅の特例が付く場合もあります。

Q. 家族が別荘に住民票を置いている場合は? A. 家族がそこに住んで住民税を納めている場合、その家は家族の住まいです。持ち主のあなたに家屋敷課税がかかるかどうかは、家族と生計が同じか、扶養しているかなどで市村の扱いが変わります。届いた申告書に事情を書いて、市村に確かめてください。


八ヶ岳ライフは、茅野市・原村の管理会社のない別荘と別荘用地を、自社で買い取っています。売るか、貸すか、住むか、まだ決めていない段階からご相談ください。お取り扱いはこの2市村の物件に限っています。

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税以外の固定費を減らす方法については、別荘の維持費は減らせますか?——止まらない費用と縮められる費用で解説しています。

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